「生活再建支援金」については、加算支援金200万円と、県・市の被災者住宅再建支援事業費補助金200万円では、住宅再建するのには少なすぎる。
また、新しく家を建てる場合の不動産所得の問題など、どれも再建する方にとっては厳しい現状がそのまま”切実な声”として上がりました。
この様なさまざまな問題点は、被災者の方々にとって精神的な負担になっています。
その不安を解消するためにも、弁護士の方々に”直接聞ける”というのがこのサロン活動の魅力でもあります。
移転先の土地の造成がまだ終了していないため、加算支援金の申請期限が延長になるか、また、災害援護資金貸付の保証人の問題など、課題は様々です。
疑問点は”声”に出して聞いてみることから始めましょう。
【次回開催予定】 10月19日(水)@陸前高田第一中学校仮設住宅集会所 午後6:30~8:00
疑問点は”声”に出して聞いてみることから始めましょう。
【次回開催予定】 10月19日(水)@陸前高田第一中学校仮設住宅集会所 午後6:30~8:00